◆助成趣旨

東日本大震災により商業機能が喪失した地域や震災後の人口減少等により高齢化が加速している地域において、日常の買い物を通して地域住民のコミュニティを構築する事業に対し支援を行うことにより、震災後の地域コミュニティの維持・再生と復興まちづくりを推進することを目的とします。

 

 

◆対象団体

1.商工会・商工会議所

2.商店街組織(任意組織を含む)

3.社会福祉法人

4.一般財団法人又は一般社団法人

5.特定非営利活動法人

6.民間企業(福島県内に本社機能を有する企業)

7.その他主催者が認める者

※申請の際には、申請書等の事業実施市町村への提供に関する承諾書(別紙1)及び暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(別紙2)が必要です

 

<対象外>

次のいずれかに該当する団体は、助成対象外とします

(1)政治活動、宗教活動を目的とする団体

(2)暴力団又は暴力団の統制の下にある団体

(3)組織名義の口座を有しない団体(個人名義の口座しか有していない団体)

 

 

◆助成対象事業

Ⅰ事業:地域住民の買い物支援を通じてコミュニティを維持、再生する事業       助成額:上限300万円

 

Ⅱ事業:地域コミュニティの維持、再生、活性化のために商店街等において行う事業   助成額:上限50万円

 

 

◆助成事業の要件

・実施団体の利益でなく、地域の利益になる事業であること

・事業に必要な関係法令を遵守するとともに必要な許認可を得ていること(または許認可を得る見込みがあること)

※1団体が、Ⅰ事業、Ⅱ事業それぞれに申請することも可能とします

※既存で実施している事業についても申請可能です

 

 

◆対象期間:平成31年4月1日から平成32年3月31日までに支払いが完了する事業

 

 

◆対象経費

・人件費(事業従事者にかかる給与に限る)

・事務事業費:会議費、旅費交通費、消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、謝金、通信費、賃貸料、備品購入費、その他事業に必要と認める経費

 

 

◆助成金額:1件あたりの上限額   50万円/300万円

※助成の種類によって異なる

 

 

◆応募締切:平成31年1月17日(木)必着

 

 

◆応募方法

助成事業申請書(様式1)(ホームページよりダウンロード出来ます)に、申請書等の事業実施市町村への提出に関する承諾書(別紙1)及び暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(別紙2)を添付のうえ、福島県に提出してください。※申請書は2部提出

 

 

◆宛先・問合せ先

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16

福島県 商業まちづくり課

TEL:024-521-7299

詳しくは、下記HPをご覧ください
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021d/asahi-josei.html